納骨堂

永代使用料とは?

お墓を建てる際には「永代使用料」を墓地または墓苑に支払う必要があります。これはお墓を「永代に渡って使用する権利」を購入することを意味します。その墓所を使用できるだけで、土地を購入したことにはなりません。あくまで使用する権利にかかる費用を指します。そのため、墓所を他者に売買することも、勝手に他人に貸し出すことも禁止されています。「永代使用料」は、お墓の土地を永代に渡り使用するために支払う料金のことです。

 

永代供養とは?

永代供養とは、お墓参りをしてくれる人がいない、またはお墓参りに行けない方に代わって、寺院や霊園が管理や供養をしてくれる埋葬方法のことを指します。ただ、「永代」といっても、「未来永劫」という意味ではなく、遺骨の安置期間には一定の期限が設けられています。一般的には、33回忌までを期限とするところが多いようです。ただ、決まりはなく、各寺院や各霊園によって、17回忌、33回忌、50回忌、または相談で決めるなどバラバラなので、事前にしっかり確認するようにしましょう。

 

改葬とは?

お墓や納骨堂に納めているご遺骨を他の場所へ移すことを「改葬(かいそう)」と言います。改葬を行う方の理由はさまざまですが、主な理由を挙げると次のようなものがあります。

  • お墓が遠方にあるため、お墓参りや管理が難しい。お墓を近くに移動したい。
  • 妻が一人っ子なので、妻の実家のお墓をあわせて管理したい。
  • お墓の持ち主が諸事情によって管理できなくなったため引き継いだ。

それぞれの注意点について簡単に説明すると、次のようになります。

 

1、ご遺骨すべてを移動する場合

石碑は新しいものを用意する必要がある。4つの改葬方法のなかで、もっとも多いケースと言われている。

2、ご遺骨の一部を移動する場合

石碑は新しいものを用意する必要がある。改葬方法の1と2は元の墓地を更地に戻す必要があるが、この場合は既存のお墓もそのまま残すため不要。

3、分骨する(一部だけ移動する)場合

既存墓地の管理者、または火葬場から「分骨証明書」を発行してもらう必要がある。

 

改葬の手続きの流れ

  1. 改葬を行う際は、具体的には次のような手続きが必要です。
    地域によっては異なる点もあるので、事前に自治体などに確認をしましょう。
  2. 改葬先の墓地・霊園を決める。
  3. 改葬先の墓地・霊園で「受入証明書」を発行してもらう。
  4. 現在のお墓のある場所が属する市区町村役場へ行き、「改葬許可申請書」をもらう。
    または、申請書をインターネット上でダウンロードできるところもある。
    「改葬許可申請書」に必要事項を記入する。
  5. 現在のお墓の管理者に「改葬許可申請書」を提出し、管理者から署名と
    捺印をしてもらう。これによって、埋蔵(埋葬・収蔵)の証明を受けたことになる。
    この時点で唐突に墓地管理者に伝えるのではなく、礼儀として事前に伝えておきま
    しょう。
  6. 署名・捺印済みの「改葬許可申請書」を市区町村役場へ提出する。
    場所によっては、改葬先の「永代使用許可書」または「受入証明書」もあわせて
    提出する必要があるところもあるので、事前に確認をする。
  7. 市町村役場に受理されると「改葬許可証」が発行される。
  8. 現在のお墓の管理者に「改葬許可証」を見せ、ご遺骨を取り出す。
    宗派や寺院によって主旨や言い方は異なるが、この際に一般的には「閉眼供養」
    「抜魂供養」「遷座法要」「遷仏法要」などの法要を行う。
  9. 現在のお墓を更地にして墓地管理者へ戻す。
  10. 改葬先の墓地管理者に「改葬許可証」を提出し、ご遺骨を埋葬する。
    あわせて「納骨法要」「開眼供養」「建碑法要」などを行う。

※申請書・許可証は遺骨1体につき1枚必要です。
※改葬や引越しの費用は一概に言えるものではなく、お墓の有無や墓地の大きさ、移送距離などによって金額が決まります。お墓の石の量や土盛りの違いによって費用も異なりますので、石材店に聞いてみるのもいいでしょう。

 

墓地選びのチェックポイント

  • 安心できる経営・管理組織かどうか
  • 規則や資格・制限の詳細な確認(宗派による規則や資格など)
  • 区画の面積は適切か
  • 費用と支払い方法(ローンについてなど)
  • 墓地までの交通の便はよいか
  • 管理が行き届いているかどうか
  • 墓地の設備と周辺環境はどうか

 

墓地の購入

「お墓を建てる」と決めたら、墓石を探す前にまずは墓地を決めましょう。墓地が決まらないと墓石を決めることはできません。墓地の制限や規定をもとに、各人のニーズと予算に合わせて決めていくというプロセスを経ることが一般的です。墓石の種類は多数あるので、「安いから」「大きくて目立つから」などといった理由で安易に墓石を選ぶことはやめましょう。新規にお墓を建立する場合にかかる費用を具体的に見てみましょう。

購入時点 「永代使用料」+「墓石工事費」
購入以降 「管理費」(1年ごと、3年分、5年分など運営母体によってさまざま)

「永代使用料」は「土地代」に近いものがあるため、都道府県・市区町村によって平均相場が大きく変わるところが特徴です。一般的には、20万~200万円が相場と言われています。下記はあくまで目安ですが、首都圏南部での相場を見てみると次のようになります。

東京23区 160万~200万円
東京23区外 40万~60万円
神奈川県 40万~60万円
千葉県 20万~40万円
埼玉県 30万~50万円

こうして見ると、東京23区が飛び抜けて価格が高いということがよくわかります。一般的に、東京23区の中でも都心になればなるほど高くなります。分かりやすいところで一つ例をあげると、東京都の一等地にある青山霊園では、平成27年度募集区画の永代使用料の最低価格が約420万円、値段が高い区画では1,000万円以上のものがありました。都心でなく郊外の霊園や墓地でも、駅から近くなどアクセスのよい場所や有名な寺院では価格が高くなるところもあるので事前に確認しましょう。

 

生前に購入しても問題ない?

生前に自身のものを用意するなどお墓を買う時期などがわからないのでそれらの内容を知りたい。

生前にお墓をつくったり購入することは、全く問題ありません。 エジプトの王の墓といわれるピラミッドや秦の始皇帝を始め生前にお墓をつくることは昔から行われています。お墓を購入する時期にも決まりはありません。 直近で亡くなった方がおられる場合は、一般的に49日やお彼岸などにお建てになる方が多いようです。

※ご注意 ・お墓は発注してからつくるケースが多いので、納期は1ヶ月から2ヶ月位の余裕を お持ちになった方が良いでしょう。

 

埋葬と墓地に関するきまりごと

お墓は私たちの生活に深いつながりがあり、しかも公共性があるので、国ではいくつかのきまりを作っています。(昭和23年「墓地、埋葬等に関する法律第48号」)この中から私たちがお墓を作るのに際して、ぜひ知っておきたい事柄を抜き出してご説明いたしましょう。

法律で「埋葬」とは、「死体(妊娠4ヵ月以上の死胎を含む)を土中に葬ることを言う。(第2条)」と定義しています。また、埋葬または火葬をするときの死後の時間経過ですが、これについて「埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後24時間を経過した後でなければ、これをおこなってはならない。但し、妊娠7ヵ月に満たない死産のときはこの限りではない。(第3条)」と定められています。また法律では「埋葬または焼骨の埋葬は、墓地以外の区域にこれを行ってはならない。(第4条)」とされていることも知っておきましょう。

自分の家の庭に勝手にお墓をつくったり、遺骨をお墓以外の場所に埋めたりすることはできないわけです。遺骨や遺体を埋葬する場合には、「埋葬、火葬または改葬を行おうとする者は、厚生省令で定められたところにより、市町村長(特別区の区長も含む)の許可を受けなければならない。(第5条)」と定められているのです。

埋葬する場合には、市町村役場に届け、これに対して市町村長が「埋葬許可証」または「火葬許可証」を交付します。(第8条)このときに、埋葬または火葬の許可を受けようとする人は、つぎの事項を記入した申請書を市町村役場に提出しなければなりません。

(1)死亡者の本籍、住所、氏名(死産の場合は、父母の本籍、住所、氏名)
(2)死亡者の性別(死産の場合は、死児の性別)
(3)死亡者の出生年月日(死産の場合は妊娠月数)
(4)死因(法定伝染病、その他の別)
(5)死亡年月日(死産の場合は、分べん年月日)
(6)死亡場所(死産の場合は分べん場所)
(7)埋葬または火葬場所
(8)申請者の住所、氏名及び死亡者との続柄

 

お墓の継承に関するきまりごと

お墓の承継は一般の財産の相続とはすこし区別されています。民法では、「系譜、祭具、墳墓の所有権は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰する人が承継する。 但し、被相続人が指定に従って、祖先の祭祀を主宰するべき人があるときは、その人が承継する。慣習が明かでないときは、前述の権利を承継する人は家庭裁判所が定めるところに従う。」(第897条)としています。ふつうお墓はその家の長男が跡継ぎするケースが多いわけですが、長男でなくともその地域の習慣や家庭の事情などでお墓を承継する人がきまっている場合には、その人が承継者となります。

この法律で規定しているのは、お墓の承継をする人は、責任をもってお墓を管理しなさいということではないかと思います。

まずはお電話・メールにてお気軽にご相談ください 042-684-9322